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子ども読書活動推進計画、8県は全市町村が作成  

2017年 4月 21日  

 法律に基づき、子ども読書活動推進計画の策定している市町村は前年度の72・4%から75・3%へわずかに増えたことが12日、文科省の発表でわかった。
 すべての市町村が同計画を策定している都道府県は、秋田、福島、神奈川、富山、広島、徳島、熊本、鹿児島の8県。50%を切っている県は、山梨、長野、奈良、香川、宮崎の5県だった。宮崎県は唯一40%を切っている。
 宮崎県では26の市町村のうち、策定していないのは16の市町村。その中の6市町村は「策定の予定なし」としている。
 策定率が50%を切っている他の県では、長野県は現在策定していない44の市町村のうち26市町村が「策定の予定なし」と答え、奈良県も同様に22の中の12市町村が、香川県は9の市町村のうち5市町村が、計画を策定していないが「策定の予定なし」と答えた。
 長野、奈良、香川の3県は、策定をしていない過半数の市町村が、今後も策定の予定なしと答えている。
 同推進計画は議員立法で制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律案」に基づく。平成13年に施行された。地方自治体に対し、同計画を策定の努力義務を課している。


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