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移行期本番 授業改善を支援  

2018年 1月 1日  <15面>

小林 幹長 日本教育新聞社代表取締役社長

 明けましておめでとうございます。旧年中は、読者のみなさま方には大変お世話になりました。
 さて、本年は「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」をコンセプトとする新しい学習指導要領へと、いよいよ一歩を踏み出します。
 まず、4月には幼稚園が幼稚園教育要領、保育園が保育所保育指針などと幼児教育の分野で、他の校種に先駆け、全面実施となります。
 同時に、小・中学校でも移行措置期間が始まります。
 総則、総合的な学習の時間、特別活動などは新学習指導要領によるものになります。
 一部の教科などは指導内容に特例が定められ、注意が必要です。新設の道徳科については小学校が一足早くスタートを切り、中学校でも平成31年度には新学習指導要領によるものとなります。
 時数は移行期のものですが、小学校高学年での外国語科、中学年での外国語活動の時間割をどう組んでいくか―などへの対応も求められています。
 学校全体でのカリキュラム・マネジメントが不可欠です。
 新しい課題が次々と生まれる一方で、学校での働き方改革を実効あるものにするため、さまざまな対策が打ち出されてくることになるでしょう。また、「2020年」に控える東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、学校教育への影響も、より強まることが予想されます。
 児童・生徒の実態から改善が必要なもの、社会的要請から求められる教育活動など、課題は山積しています。
 日本教育新聞社では、新学習指導要領の下、展開される優れた授業改善の様子などを紹介するとともに、専門スタッフなども加わった「チーム学校」の取り組み、地域協働による学校づくりの試みなど各地の先進的な教育活動を紙面化していきます。
 NPO団体や住民、議員、民生児童委員など、それぞれの立場で学校を支える地域の人々の活躍も伝えながら、地域ぐるみの教育の活性化に寄与する所存です。
 併せて、本社事業の一環として、「高大接続システム改革」の進行とともに、具体化しつつある大学入学共通テストの動向、変革を求められる高校教育、大学教育を視野に入れ、全国展開する夏季セミナー開催なども予定しています。
 本年度内に改訂・告示予定の高校学習指導要領も含め、新時代を担う子どもたちに必要な教育、指導の在り方を現場の皆様と共に考えていきたいと思います。
 本年もなお一層のご理解と、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。


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