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日本教育会 新時代  【第3回】

2018年 3月 12日  <5面>

日本教育会の公益事業

 前回の「日本教育会新時代」では、

 (1)月刊誌『日本教育』が届きます
 (2)各種研修助成が受けられます
 (3)教育実践顕彰に応募できます
 (4)全国教育大会に参加できます
 (5)学校心理カウンセラー研修講座を受講できます

 という、「日本教育会会員の五つの特典」についてご紹介いたしました。
 これらの各事業は、収益のための事業ではなく、全て公益のための事業として内閣府に届け出たうえで実施しています。
 このように日本教育会ではさまざまな公益事業を全国で展開していますが、その他にも次のような公益事業も実施しています。

「調査研究資料」の刊行
 日本教育会の専門委員会の一つである「調査研究委員会」の報告書で、現在第28集まで刊行しています。
 平成29年3月に発行された最新刊の提言テーマは「寛容の心を育む」です。

「日本教育会叢書」の刊行
 全国各支部・団体の講演会・研修会等の記録集です。
 現在第41集まで刊行しています。

文部科学省及び各種教育関係団体との連携・協力
 (1)月刊誌『日本教育』に文部科学省関連の最新事業を紹介しています
 (2)文部科学大臣に対して、毎年、政府の次年度教育予算の要望を行っています
 (3)「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」(教育関係23団体)の一つとしても、日本PTA全国協議会はじめ各教育関係諸団体との連携を進めています。
 (4)各国の大使館等からの日本の教育に関する問い合わせに対する窓口として、各国のニーズに応じた対応を行っています

目的

 この法人は日本の文化と伝統を重んじ、かつ、時代の要請に応ずる教育の確立を目指し、教育関係団体並びに広く教育に関心を持つ者の協力の下に、教育の調査研究活動及びその普及活動等を行い、もって我が国教育の正常にして健全な発展に寄与することを目的とする。(定款第三条)

沿革

 ・昭和50年 教育関係8団体(全国国公立幼稚園長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国国公立幼稚園PTA連絡協議会、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA協議会)の会長が発起人代表となり「日本教育会」設立趣意書発表、設立総会、初代会長 森戸辰男、就任。「社団法人日本教育会」設立許可
 ・昭和55年 第2代会長 平塚益徳、就任
 ・昭和56年 第3代会長 相良惟一、就任
 ・昭和60年 第4代会長 市村眞一、就任
 ・平成3年 第5代会長 沖原豊、就任
 ・平成9年 第6代会長 辰野千壽、就任
 ・平成19年 第7代会長 水上忠、就任
 ・平成21年 第8代会長 北原保雄、就任
 ・平成24年4月 内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け「公益社団法人日本教育会」に名称変更
 ・平成28年10月 設立40周年記念全国教育大会新潟大会開催

会員組織

 (1)全国7ブロックの19都道府県に支部
 (2)全国43都道府県の教育関係団体(幼稚園・こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校・園長会、副校長・教頭会、事務長会、教育委員会、PTA)
 (3)一般の個人会員
 ▽全国に約3万3千人の個人会員
 ▽大学、高等学校、法人、団体、企業等、全国に16の特別会員・賛助会員

入会方法

 (1)本会ホームページの「入会のご案内」をご覧ください。
 (2)会費は、年間3100円(本部会費)です。月刊誌『日本教育』年間10冊分の送料も含みます。
 (3)支部があるところは、これら本部の公益事業とは別に、支部独自の事業も実施していますので、支部会費が別途かかります。
 詳しくは本会ホームページをご覧ください。


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