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ブロック塀安全対策、2512校が未了
カテゴリ : 文部科学省
 文科省は10日、全国の国公私立学校を対象にしたブロック塀の安全点検調査の結果を公表した。ブロック塀のある1万9953校のうち、塀が基準より高かったり、劣化や損傷があったりする学校が1万2652校あり、そのうち2512校は撤去などの安全対策が講じられていないことが分かった。報告や点検自体が終わっていない学校も963校あった。同省は近く、設置者に対して、早急に安全対策を取ることなどを求める通知を出す。
 今年6月、大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女子児童一人が亡くなった事故を受けて調査を実施した。安全性に問題があるとみられるブロック塀を置くのは、公立が1万186校(26・8%)、国立が108校(42・2%)、私立が2358校(18・3%)と設置者の財政事情がそのまま反映された形になった。都道府県別で最も割合が高かったのは沖縄県の52・6%(426校)、次いで、高知県の45・3%(211校)、福岡県の43・4%(777校)、山口県の43・1%(326校)などだった。また、学校種別(公立)で見ると、高校が45・4%(1607校)で、中等教育学校29・0%(9校)、小学校28・0%(5487校)、中学校24・2%(2255校)の順だった。