佐瀬智春氏（左）嶋崎雄介氏（右）

大塚商会の教育機関に限定したオンラインストア「EDUSeed」

　高等学校における1人1台端末整備において、学習領域の広がりに合わせた端末の選定や、自治体ごとに調達方法や費用負担の方針が多様であること、決済業務の煩雑化など、小中学校とは異なる課題が浮き彫りとなっている。
　こうした自治体や学校現場が抱える課題を解決し、高等学校でのスムーズな端末導入を実現するために株式会社大塚商会が立ち上げたのが、教育機関に特化したオンラインストア「EDUSeed（エデュシード）」だ。
　本記事では、高等学校の端末整備における課題を整理し、「EDUSeed」の開設に関わった株式会社大塚商会　LA事業部　LAプロモーショングループの佐瀬智春氏と、同じく嶋崎雄介氏に話を聞いた。

端末調達を円滑にする教育機関専用のECサイト

　これからの時代を生き抜く資質・能力の育成を目指す学習指導要領の改訂に伴い、高等学校では「情報Ⅰ」が必履修科目として新設されるなど、各教科を通じて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用する力を養うことが求められている。このため、文科省では2024年度までに高等学校での1人1台端末の整備を完了する計画だが、約半数ほどの自治体が未整備のままだ。
　整備が遅れている要因は、小中学校よりも高スペックな端末が必要なことや、BYOD（個人所有の端末を持ち込む）、BYAD(学校が指定した端末を保護者が購入する)といった多様な導入方法の検討を、自治体ごとの独自方針に任せていたことが大きい。
　しかし、2025年度には大学入学共通テストの出題教科に「情報」が加わるなど、情報活用能力の育成は待ったなしの状況を迎えているのも事実だ。そのため、今後未整備の自治体では保護者負担も視野に入れて端末を整備していくことが見込まれている。
　こうした中、決済業務などの教育機関の負担を解消し、高等学校における1人1台端末の整備を円滑に進めるため、2022年1月に契約教育機関向けにカスタマイズされたECサイトとして開設されたのが「EDUSeed（エデュシード）」だ。
　本ECサイトでは、各学校が指定した端末に教育機関指定のソフトウェアやMDM（端末の設定などを一元的に管理するシステム）をインストール、各種周辺機器や端末保証を組み合わせた専用パッケージとして提供。また、端末は学校で使用するスタートラインに合わせた初期設定まで含めて納品することも可能となっている。

「EDUSeed」ログイン画面

学校の管理業務を省力化、短納期にも応える

　佐瀬氏は開設のきっかけとして、私立高校では以前から直接購入を求める保護者からの依頼が多く、その場合は、学校が「購入申込用紙」を保護者に配布し、1件1件入金業務や申込状況を確認するなど、学校事務や教員に重い負担がのしかかっていた状況を挙げた。
　したがって、「EDUSeed」の開発に当たっては、学校側の端末整備に係る負担をいかに軽減できるかというところにこだわったという。
　「EDUSeed」の特長のうち、学校側にとっての大きな魅力となるのが、端末の調達に伴って発生する学校側の決済業務が不要になる点だ。これまでは保護者負担で端末を購入した場合、集金や未払いの催促などの管理業務が増え、教職員にかかる負担が問題になっていた。とりわけ、前述したBYOD、BYADといった多様な導入方法が考えられている中では、より一層決済業務が煩雑化することが予想される。こうした業務を削減できることは、喫緊の課題となっている教員の働き方改革を進める上でも意義が大きいといえる。
　また、高等学校における端末整備の特徴として、高等学校が大学や社会の入り口であることや、校務支援システムとの互換性が重要視されていることにより、Windows端末が主流になっていることが挙げられる。高等学校では学習領域が広がり、プログラミングも含め、専攻によって内容が高度になるため、より多彩なラインアップを提供することが必要になる。
　だが、ECサイトの供給体制によっては選択肢が狭まる可能性も浮上している。そうした点でも、ソリューションプロバイダーとして、メーカーに縛られず豊富な商品ラインアップを揃え、ソリューションビジネスを手掛けてきた同社にはそうした心配がいらないのが強みだ。
　さらに、嶋崎氏は「多くの高等学校では3月の入学説明会から4月中旬までを申込期間として設定しているため、必ず5月末までを目途に出荷を完了させる必要があります」と話す。このような短い期間でも確実に納品できるのは、長年にわたり学校のICT環境整備に携わり、学校特有の事情にも精通しているからにほかならない。

保護者の直接購入に対応した決済方法や手厚い保守契約

　保護者が直接購入するシステムを構築するにあたり、最も気をつけたことは、誰もが操作に迷うことなく購入できるようシンプルなサイト設計だという。
　保護者の安心感を高めるため、教育機関ごとの専用ページを設けて、学校からのお知らせや注意事項、校章なども載せることができる。「掲載内容については学校ごとに相談して決定します。当社のこれまでのノウハウに基づきサイト設計をご提案するため、短期間でサイトを開設できるのも特長の1つです」と嶋崎氏。
　また、決済手段もクレジットカードやコンビニ決済、各種ID決済など多様なニーズに対応しているほか、外国籍の保護者が増えている状況を踏まえ、英語をはじめとした多言語にも対応している。
　オプションの掲載可否も学校側で決めることができ、保護者は定められたオプションの中から、タッチペン、キーボード、ヘッドセット、タブレットカバー、電子辞書アプリなどを選択できる。また物損事故や盗難などオールリスクをカバーする保守契約を結べるのが保護者にとっては大きな魅力だろう。
　「当社としては教育機関に特化したECサイトとして、なるべく費用を抑える努力をするとともに、学校では落下や持ち帰り中の破損事故が多いことを想定し、そういったところも無制限に対応できるよう配慮しました。全日制は3年、定時制なら4年といった具合に保証期間の設定が可能です」と佐瀬氏は語る。
　また、保証の問い合わせについても、ECサイトによっては教育委員会や学校からしか受け付けないところもある中で、「EDUSeed」は保護者個人からの問い合わせにも対応していることも、いざというときの心強いサービスとなっている。

「EDUSeed」の特長

使いやすさが評価され、契約継続や相談件数が増加

　こうした保護者と教育現場双方に寄り添った仕組みによって、昨年度よりも「EDUSeed」の利用を検討したいという相談件数が増えているという。その中には、「昨年利用して使いやすかったことから、今年の新入生にも継続して利用してくれる学校や、実際に採用した近隣校の先生から口コミを聞き、問い合わせをしたというケースもありました」と佐瀬氏。その上で、昨年からBYODを予定していた自治体が方針転換して依頼が舞い込むなど、今後はBYADによる調達方法が主流になっていくことが予想される。それだけに学校にとっては保護者がスムーズに注文・決済できるECサイトの重要性が増すことになると指摘する。
　嶋崎氏も「2025年度の小中学校における端末の入れ替えでは、現場のニーズに応じて機種や導入方法の選択肢が増える可能性があり、その際の円滑な調達にもお役に立てると考えています。だからこそ、全国の教育機関の皆様にEDUSeedの便利さをもっと知ってもらえるように実績を積み上げていきたいと考えています」と意欲を見せる。

民間事業者としてできる教育現場への貢献を

　文科省は、高等学校において1人1台端末の環境を1日も早く整備することは、高校生の学びを止めない、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現のためにも極めて重要とし、それには民間事業者も巻き込んだ支援体制が不可欠としている。
　「EDUSeed」という名前には、教育現場にICT端末という「種」を蒔き、その端末を利用して子どもたちにSociety5・0を生きる担い手となってほしい、という思いが込められている。
　佐瀬氏は「1人1台端末の整備が急速に進む一方で、先生方の負担は増しているかと思います。私たちは、先生方の教育以外の業務をできる限り減らすことで、授業準備や子どもたちと向き合うための時間を作り出すお手伝いができればと思っております」と語った。
　彼らの熱意によって蒔かれた種たちが、子どもたちの情報活用能力の育成という花を咲かせることを期待する。

　大塚商会の提供する教育機関向けオンラインストア「EDUSeed」の詳細はこちらから。
　https://www.eduseed.jp/login.html