東京都教委は28日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、20代から校長を目指せるルートの創設を訴える意見もあった。
　有識者会議には学識経験者や働き方改革を支援するコンサルタントらが出席。座長には東北大学大学院の青木栄一教授が就いた。都内の各校長会や教育長らはオブザーバーとして参加する。
　都教委の調査では令和7年度、都内公立学校で時間外勤務が45時間を超えた教員の割合は特別支援学校で約2割、小学校と高校で約3割、中学校で約5割。減少傾向にはあるが長時間労働が続いている。
　会合では業務縮減に向けた学校経営や管理職のマネジメントについての意見が交わされた。保護者・地域からの要求や、多様な児童・生徒への対応など、近年増えている業務への対応の支援充実を求める意見が相次いだ。
　「画一的に時間を切ると、（保護者の意見や多様な児童・生徒を）切り捨てることになるジレンマがある」との指摘もあった。
　学校の業務改善に向けては校長のマネジメントが重要であるとして、校長会などでの学校経営強化に関する研修の実施や、管理職を担う人材の確保・育成の強化の必要性についても意見があった。マネジメント力がある人材が管理職であるとは限らない現状があるとして、組織運営に優れた民間人材の活用や、優秀な校長が複数校の学校経営を担う仕組みづくりを求める意見もあった。
　この他、教育委員会事務局の指導主事の働き方改革や、指導主事と行政職間の連携など、教委事務局内の業務の見直しを求める意見もあった。
　有識者会議は年度内に5回程度開催し、年度末に新しい働き方改革推進計画を策定する予定。6月下旬に開催する次回会合ではデジタル活用をテーマに話し合う。