東京都教委は5月29日、部活動改革に関する有識者会議の本年度第1回の会合を開いた。取り組みの進捗や成果を確認するため、教員の負担軽減や、地域での活動に対する生徒の満足度などに関する指標を8月末までに設定・公表する考えを示した。9月以降に実施するアンケートを通じて把握していく。
　本年度から国の「改革実行期間」が始まることを受けて、都教委では有識者会議でその間の取り組みについて議論し、地域展開や拠点校方式、部活動指導員を活用した地域連携など、各地域の実態に応じて進める「東京モデル」を推進する方針を公表。3月には推進計画を策定した。
　成果指標については、生徒と教員それぞれで設定。生徒に関する指標は、活動の満足度やスポーツ・文化芸術活動の選択肢が増えたかどうか、教員に関しては部活動関係業務への従事時間の変化や負担感の増減についての指標を設ける。
　会合で委員からは、部活動指導の負担について時間だけでなく、質的な面での負担軽減の必要性を指摘する声があった。独自にアンケートをしている区市町村もあるため、調査負担の軽減から自治体独自の調査項目を追加可能にするなど、アンケート実施方法についての意見もあった。