日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月1日～6月7日）の記事のトップ5です。

1位　「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編

（2026年5月29日　デイリーニュース）

　通知の背景には、学びの場と教育課程、教員配置の結びつきもある。「継続的に組織される児童・生徒の単位集団」である学級は、子どもたちの学習や生活の場という面だけではなく、学校に配置される教員数算定の基準にもなっており、教育行政の重要な単位となっている。

2位　特別支援学校の学級・定員減　北海道教委が配置計画案公表

（2026年6月3日　デイリーニュース）

　北海道教委は2日、令和9～11年度の高校と特別支援学校の配置計画案をまとめた。9年度には、特別支援学校の定員・学級数を減らすことや、札幌の市立高校2校を統合し、新学科を設置することを盛り込んだ。

3位　中高で「科学ガイダンス」新設　指導要領改訂　理科の取りまとめ案

（2026年6月1日　1面記事）

　中央教育審議会教育課程部会の理科ワーキンググループは５月２２日、第９回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。中学校と高校で新設する「科学ガイダンス」の内容を整理し、「高次の資質・能力」（中核的な概念）についてまとめた。

4位　学習指導要領改訂　審議経過（算数・数学、理科合同WG、情報・技術WG、国語WG）

（2026年3月16日　2面記事）

情報・技術WG
自動処理の理解へ活動例示す

　９日、第７回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する中学校の「情報・技術科（仮称）」について、事務局が授業で想定する具体的な学習活動の例を示した。

5位　合理的配慮でのタブレット活用や読み上げなどの実施校　2割

（2026年6月4日　デイリーニュース・2026年6月8日　16面記事）

　障害のある児童・生徒に対してパソコン・タブレットなどのICT利用や拡大コピー、読み上げなど、情報取得、利用、意思疎通に関する合理的配慮を十分に実施している国公私立学校の割合は小・中学校ともに２割程度であることが文科省のまとめで分かった。支援員の配置などと比較すると実施状況は低調。自治体間の差が大きいことも明らかになった。