中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは18日、第13回会合を開き、議論のまとめ案を大筋で了承した。次期学習指導要領では、教科書で扱う語彙選定のばらつきを抑えるため、選定の基準となるリストを作成する方針を明記した。小学校から中学校への接続を円滑にするため、話題や活動、指導事項を段階的に示すことも盛り込んだ。
　現在の学習指導要領では、語彙について小学校で600～700語、中学校で1600～1800語、高校で1800～2500語と数の目安を示している。一方、具体的なリストや選定基準は示しておらず、教科書によって扱う語彙の難易度などにばらつきが生じている。
　まとめ案では、国際的な語学力基準CEFRなどを参考に語彙リストを作成し、リストに載った語を教科書で使用することを推奨した。語彙の難易度や使用頻度、重要度を踏まえて優先順位を付け、学校段階ごとの振り分けを検討する。小・中学校では難易度が過度に高まらないようにしながらも、多様な話題を扱えるよう配慮するとした。リストは必要に応じて更新していくという。
　学校段階間の接続も強化する。小学校では、学習指導要領実施状況調査で、文を書き写す問題の正答率に学校間で差があるなど、「書くこと」に課題が見られる。中学校でも、小学校で音声を中心に慣れ親しんだ英語を、文字や文法の学習につなげることが課題となっている。
　このため、次期改訂では小・中での円滑な接続に向けて話題や活動、指導事項の難易度を段階的に高めていくようにする。小学校外国語科では、日本語と英語の語順の違いなどへの気付きを促す。中1の初期指導では、小学校の指導と関連させて音声を中心とした活動を重視し、発音とつづりを関連付けて丁寧に扱う。3年間を通じて、小学校で扱った話題や語句、表現を繰り返し取り上げることを示す。
　中学校では、現行学習指導要領下で語彙や文法が増え、教科書の難易度が上がったことへの対応を進める。コミュニケーションで重要な文法を理解しやすくするため、使用頻度の高い文法事項を本文で具体的に示し、指導内容を焦点化する。「社会的な話題」は、「身近な社会的な話題」に改め、生徒が自分と関連付けて考えやすい例示を中心にする。
　高校では、5領域を総合的に扱う「英語コミュニケーション（総合）」と、英語での発信力強化を目的とする「英語コミュニケーション（発信）」に整理する。
　この他、教科の目標の示し方も改める。現在は5領域別で示しているが、三つの資質・能力の柱ごとに整理する。