中道改革連合の文部科学部会は19日、政府が策定する「骨太の方針2026」に対する提言をまとめ、松本洋平文科相に提出した。学校給食を無償化できる制度に関し、「自治体や保護者等の意見を聴き、中学校段階の実施に早急に取り組むこと」を求めた。
　この制度は本年度、小学校を対象に創設。政府は、「給食費の抜本的な負担軽減」と呼ぶ。基準額までは国と都道府県が給食費を負担する。給食費を基準額以内に抑えたり、基準額を超えた分を市町村が負担したりすれば、家庭負担額をゼロにできる。提言では、物価上昇を踏まえ、基準額の見直しも求めた。
　この制度により小学校の給食費を無償化する自治体が増えたが、給食費が基準額に収まらず、引き続き小学生がいる世帯からも給食費を集めている自治体がある。
　19日は、公明党出身の浮島智子部会長の他、立憲民主党出身の菊田真紀子衆議院議員らが同席した。