中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループは23日、議論のまとめ案を大筋で了承した。自立活動を充実させ、特別支援学級や通級指導でも適切に取り入れることを明確に示す。合理的配慮については初めて学習指導要領で明記し、合意形成についても盛り込む。
　現行学習指導要領では自立活動を障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的と位置づけている。次期改訂では、社会モデルの考え方を踏まえて、「心身の調和的発達の基盤を培うもの」として、各教科等を通じて育成する資質・能力を支える役割と位置付ける。
　特別支援学校では学校教育活動全体を通じて取り組む必要があることも示す。教師主導から、子ども主体の自立活動へ転換。特別支援学級では自立活動の時間が設けられていない事例もあることから適切に時間数を設定し、通級指導でも自立活動を行うことを明示する。
　教員が指導のイメージを持ちやすくするために内容を表形式化して各項目の趣旨も示し、実態把握から指導目標・内容の設定までの手続きについても示していくとした。
　合理的配慮については現在、学校現場で理解が進んでいない状況がある。まとめ案では、社会的障壁の除去以外にも、学習を主体的に調整するために必要で、自己選択・自己決定につながる資質。・能力の育成に重要だと指摘。建設的な対話のための具体的なプロセスを示す。デジタル学習基盤の活用や、心理的安全性を確保する学級・集団づくりの必要性についても盛り込む。