文科省は26日、中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループに、学習内容の精選に向けた考え方を示した。小中高で扱う内容の重なりを整理し、全体の分量を抑える。一つの学習で身に付けた調べ方や考え方を、他の学習にも生かす方向を打ち出した。
　小学校の社会科の例では、県内の特色ある地域を学ぶ際、地場産業や国際交流、地域資源の保護・活用などの中から重点的に扱う内容を選ぶ。残りは、そこで身に付けた調べ方や考え方を生かして軽重を付ける。
　中学校の地理的分野では、日本の諸地域を扱う学習を見直す。一つの地域で身に付けた見方を他地域の学習にも応用することで、内容に濃淡を付ける。歴史的分野では、政治や外交、文化、社会の動きを関連付けて各時代の特色を捉えられるようにする。
　高校の日本史探究は、近現代で扱う個別の用語を絞り、歴史総合との関係を踏まえて大きな流れを理解できるようにする。
　一方、社会情勢の変化を踏まえて扱いを充実させる内容も示した。国際情勢を日本との関係も踏まえて多面的に捉える視点や、自然災害・防災、環境、生成AIなどデジタル技術の影響を扱う内容を挙げた。そのほか、自衛隊が果たしている役割や、安全保障や領土、拉致問題、人権に関する内容も見直しの視点に挙げた。