中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは6月29日、第11回会合を開き、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案の修正版を示した。小中高で教科の一貫性を高めるため検討していた小学校「算数」の名称変更は見送る。学校現場や算数教育の関係者の間で意見の隔たりが大きく、引き続きの検討課題とした。
　一方、国際通用性を高めるため、算数の公的な英語表記は現行の「Arithmetic」（算術・計算）から、中高の数学と同じ「Mathematics」に改める。教科名は維持しつつ、英語表記を先行してそろえる形だ。
　取りまとめ案ではこのほか、小中高の目標や「見方・考え方」の文言を統一する方針も盛り込んだ。学習内容は「数と式」「図形」「変化と関係」「データと確からしさ」「論証」「社会を読み解く数学」の6分野で整理する。中高では、数学の全体像や社会・職業とのつながりを学ぶ「数学ガイダンス」を新たに設定する。高等学校では、数学A・B・Cを再編した新科目の創設や、必履修科目「数学Ⅰ」に「社会を読み解く数学」を設ける方向も示した。
　「数学Ⅰ」の内容の充実に伴い、数学科全体の学習内容が増えすぎないよう、「数学Ⅱ」など選択科目の内容の精選などを行うとした。