日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月29日～7月5日）の記事のトップ5です。

1位　私立高の経済的中退が増加

（2026年7月3日　デイリーニュース）

　経済的理由での私立高校中途退学が昨年度、増加に転じたことが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度と比べ、人数は23人増の51人、調査対象生徒数に占める割合は0・01ポイント増の0・02％だった。背景には物価高騰による家計への圧迫に加え、学費も増額傾向にあるという。

2位　都立学校の全正規教職員に公用スマホ貸与　都教委

（2026年6月29日　デイリーニュース・2026年7月6日　2面記事）

働き方改革、不祥事防止へ

　東京都教委は７月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用のスマホを使わなくて済むようにする。不適切利用の防止のために利用ガイドラインを定める。

3位　柔軟な働き方、小学校教科担任制推進　都教委

（2026年6月30日　デイリーニュース）

　東京都教委は29日、学校の働き方改革について話し合う有識者会議の第2回会合を開いた。持ち授業時数の軽減に向けて、小学校教科担任制の拡大を検討する方向性が示された。シフト調整や授業の代替も可能とする柔軟な働き方ができる制度設計も進める。

4位　文科省の高校改革先導拠点　新たに69校・機関を採択

（2026年7月1日　デイリーニュース）

　文科省は30日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」の第3回採択結果を公表した。新たに37都道府県で69校と教育委員会が設置する1機関を採択し、第1回からの累計は75校と1機関となった。採択校には本年度から3年間、財政支援が行われる。採択額の上限は1校あたり約2億5000万円から39億円と幅があった。

5位　社会、地理歴史、公民WG　地域学習など軽重　内容精選へ

（2026年6月26日　デイリーニュース）

　文科省は26日、中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループに、学習内容の精選に向けた考え方を示した。小中高で扱う内容の重なりを整理し、全体の分量を抑える。一つの学習で身に付けた調べ方や考え方を、他の学習にも生かす方向を打ち出した。