令和7年度中に公立中学校で技術科を担当した教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任制度により授業していたのは2406人だったことが文科省調査で分かった。次期学習指導要領では、技術科を「情報・技術科」に再編するなど、情報活用能力向上を目指す方向性だが、指導体制の確保が課題だ。
　同省では次期改訂に向けて、令和10年度までに技術科を臨時免許や免許外教科担任で指導する教員をゼロにすることを目標に掲げている。
　令和7年度に技術科を担当していた教員は9649人で、臨時免許や免許外教科担任で指導しているのは、技術科教員の4人に1人に相当する2406人。このうち、臨時免許の教員は543人、免許外教科担任は1863人だった。
　また、令和7年度に高校情報科を担当した教員4389人のうち、臨時免許や免許外教科担任で指導しているのは144人だった。
　調査結果を受けて同省は、全国の教育委員会に指導体制の改善を求める通知を発出。技術科での臨時免許や免許外教科担任での指導の改善が遅れている自治体については状況把握のために同省がヒアリングする。
　教委に対して、大学との連携や免許法認定講習の開設・受講奨励などといった取り組みを進めるよう要請した。