改正教員給与特別措置法（給特法）で全教育委員会に策定が義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」について、文科省はこのほど、全国の策定状況を公表した。4月1日時点で、都道府県と政令指定都市は全教委が策定済みだった一方、市区町村では約2割が未策定だった。
　調査は今年4月、全教委を対象に実施した。市区町村では1743教委のうち1420教委が策定済みで、6月までに策定予定が139教委、本年度中に策定予定が184教委だった。
　策定済みの教委でも、保護者や地域住民の意見を反映する機会の設定や、公表の状況には差があった。情報発信や意見を聞く機会を設けていたのは、都道府県で22教委、政令市で8教委、市区町村で455教委だった。公表済みだったのは、都道府県と政令市では全教委だったが、市区町村では6割程度の854教委にとどまった。
　同計画は、改正給特法で全教委に策定・公表が義務付けられた。毎年度の取り組み状況も公表し、総合教育会議に報告することとしている。文科省は昨年11月に公表した教委向けQ＆Aで、4月1日の施行を踏まえ、可能な限り令和7年度中に策定するよう求めていた。