学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報するよう求めた。
　5月7日付で各府省宛てに事務連絡を出した。コンクールなどを巡っては平成31年に、当時の柴山昌彦文科相名で関係団体・府省に同様の内容を周知していた。
　改正教員給与特別措置法を受けて教員の働き方改革を強化するため、同省は今年1月、コンクールやイベントの後援について、来年1月13日以降に後援名義の申請をする分から「学校を介さずに応募することが可能であること」を許可の要件とした。
　関係者への周知期間として1年の猶予期間を設けたが、来年1月以前の申請分についても、周知方法や作品の提出方法が分かる資料の提出などといった協力を求めている。
　年度がかわったことも踏まえて5月、各府省に改めて協力を求めた。学校を通じて周知を依頼せざるを得ない場合については、学校への依頼方法は教育委員会に、校内での周知方法は各学校の判断に委ねることや、校務DX推進の観点から配布物のペーパーレス化への協力も呼びかけた。