学校現場の負担軽減に向けて、県教委から送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は7日、令和7年度の状況を公表した。小・中学校では2年連続で目標を達成。県立学校では今回始めて達成した。
　同プロジェクトは令和5年度から開始。国や団体からの通知や連絡、案内などについては県教委が内容を精査し、必要性が低いものは送付しない。共有が必要なものはグループウェアや校務支援システムを使って共有。市町村教委が把握していればよい案件については、市町村で留め置いている。
　国からの調査については、法律に基づくもの以外は学校に送付せずに県・市町村教委で分かる範囲で回答。県教委からの調査については必要最低限にしたり、悉皆から抽出にしたりするなどの工夫を進めている。
　令和7年度の状況は、文書の総件数は1334件。このうち、学校へ送付したのは607件で全体の45・5％と、半減を達成。前年度よりも送付率は2・6ポイント減少した。
　市町村立小・中学校に限ると、669件中送付は281件で送付率は42・0％。36・3だった前年度からは、学校へ送付する割合が増えていた。県教委の担当者によると「学校に送らなければいけない文書が多かった」と話す。
　県立学校では665件中送付したのは326件で、送付率は49・0％。プロジェクト開始以降初めて半減を達成した。送付率は前年から8・3ポイントも減少した。
　県教委では、文書の削減が進んだ背景に、教委事務局内での文書削減意識の向上や、これまでその都度会議開催の通知をしていたものを年度当初などに一覧として送付するなどの工夫を進めたことがあるとみている。
　夏休み近くになると関係団体などからコンクールやイベントの案内文が多く県教委に届く。令和7年度からは「個人応募を可」にすることを各団体に要請するなど、県教委ではさらなる文書の削減に取り組んでいる。