日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月6日～7月12日）の記事のトップ5です。

1位　私立高の経済的中退が増加

（2026年7月3日　デイリーニュース）

　経済的理由での私立高校中途退学が昨年度、増加に転じたことが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度と比べ、人数は23人増の51人、調査対象生徒数に占める割合は0・01ポイント増の0・02％だった。背景には物価高騰による家計への圧迫に加え、学費も増額傾向にあるという。

2位　都立学校の全正規教職員に公用スマホ貸与　都教委

（2026年7月6日　2面記事）

働き方改革、不祥事防止へ

　東京都教委は７月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用のスマホを使わなくて済むようにする。不適切利用の防止のために利用ガイドラインを定める。

3位　涼しい場所確保へ　学校・社会教育施設の開放を　文科省要請

（2026年7月6日　デイリーニュース・2026年7月13日　1面記事）

　文科省は３日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためらうケースがあることが背景にある。

4位　コンクールやイベント、校内審査不要に協力を　各府省に要請

（2026年7月9日　デイリーニュース）

　学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報するよう求めた。

5位　小・中の裁量時間　年70コマ上限　教員研修にも活用可能に

（2026年7月8日　デイリーニュース）

　次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間70コマ（週2コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学びのための「研究・研修等枠」を合わせた上限で、このうち研究・研修等枠は最大35コマとする。