スポーツ庁はこのほど、国民一人一人が健康で活躍できる社会の実現に向けた政策パッケージを公表した。運動する場を確保するため、企業や学校、大学のスポーツ施設の開放を進める。学校・地域が共用できる屋内プールの整備を進めていく方針も盛り込まれた。
　定期的な運動による健康改善は1年あたり12・6兆円の経済効果が生まれるという。現役世代の運動・スポーツ実施率を向上させ、現役世代が健康に活躍できる環境をつくることを通じて、経済成長につなげていく狙いだ。
　身近な場所に運動・スポーツができる場を確保するため、学校体育館のコミュニティ・ジム化などを推進する。管理は学校・教員ではなく、外部に委託する。一般利用向けの運動プログラムも充実させる。
　また、幼少期からの運動習慣形成や、小学校体育専科教員の活用、部活動の地域展開、大学スポーツの振興を通じてスポーツに親しむ習慣を形成する基盤をつくるとした。