東京都教委は28日、部活動改革に関する有識者会議を開いた。令和10年度までに、部活動に従事する時間が以前より減ったと感じる教員の割合を75％以上にすることを目指す案が示された。成果指標については来月末にも策定し、公表する予定。
　国では本年度からの6年間を「改革実行期間」として設定。令和10年度までの前期の間に、全部活動の休日の活動については、地域展開の実現を目指す。令和10年度末には中間評価を実施する予定だ。
　これを受けて都教委では今年3月に推進計画を策定した。休日・平日共に地域展開を目指しつつ、地域展開と、拠点化、外部人材活用の三つを組み合わせて持続可能な環境をつくる「東京モデル」を導入することを示した。中間評価までの期間の成果を把握するための成果指標については本年度の早い時期にも検討することとしていた。
　今回示された成果指標については、生徒や教員へのアンケートを通じて実態を把握・分析する際に活用する。
　生徒に関する指標は、活動への満足度は95％以上（令和7年度91・5％）、自分がやりたい活動が地域にあるとの回答の割合は80％以上（同67・6％）を目指す。
　詳かな分析のため、楽しさや継続意欲、その活動を選んだ理由についてアンケートで尋ねる。
　教員に関する指標は、令和7年度よりも指導・運営への負担感が減ったとの回答の割合で50％以上を目指す。令和6年度時点では負担に感じているとの回答は約8割だった。
　アンケートでは負担に感じる内容や専門性、学校教育の質の向上についても調べる。また、部活動や地域クラブの指導に関わっている教員の満足度は65％以上を目指す。