「令和8年熊本地震」の発生を受けて文科省は29日、避難所運営に当たって冷房設備のある教室の活用を求める通知を出した。厳しい暑さで熱中症の恐れがあるが、避難所として多用される体育館に空調がない学校が多いことを受けた。人命を第一とした上で、良好な避難環境の確保を呼びかけた。
　同省の調査によると、避難所として指定されている学校のうち、昨年5月1日時点で体育館や武道場に冷房設備が設置済みの学校は、小学校で22・5％、中学校で25・4％。特別支援学校で53・0％だった。
　普通教室については令和6年9月時点で冷房設置率は小学校99・1％、中学校98・9％、特別支援学校で100・0％。体育館の整備が追い付いていない実態がある。
　今回の地震で被害が大きい熊本県では、避難所指定校での体育館への冷房設置率は小学校8・9％、中学校で18・2％、特別支援学校で7・1％だが、普通教室への冷房設置率は小・中学校、特別支援学校で100・0％となっている。
　気象庁の予報によると、同県では今後も35度以上の日が続くなど、厳しい暑さが続く見込みだ。