公立小・中学校の体育館・武道場のうち、冷房装置がある割合は今年5月時点で31・7％となり1年前より9・0ポイント増えたことが30日、文科省の集計で分かった。依然として地域差は大きく、東京都は95・6％だったのに対し、13道県は1割に満たなかった。28日の地震で大きな被害を受けた熊本県は20・4％。避難所指定を受けている小・中学校でも20・9％にとどまった。
　整備率が高かった府県は山形（52・0％）、栃木（52・8％）、大阪（61・8％）、兵庫（56・9％）など。
　今回の地震を受けて文科省は、冷房装置がある教室の活用を検討するよう求めている。