スマートフォンだけで発行申請・決済・受け取りが完結

大和総研

　文部科学省をはじめとした各省庁で教育DXを推進している。中でも、証明書のデジタル化は重要施策の１つだ。(株)大和総研（本社＝東京都江東区）は、デジタル証明書サービス「TrustX」を提供している。
　現状、学校現場では証明書などは紙でのやり取りが主流であり、身分証の目視確認、個人情報の紙保管、郵送作業といったアナログ業務が負担となっている。さらに、小為替やつり銭管理など、現金管理にかかる大学側の経済的コストも看過できない。
　「TrustX」はマイナンバーカードによる厳格なオンライン本人確認とキャッシュレス決済に対応。申請から交付までを自動化し、これらの維持コストや情報管理リスクの軽減を期待できる。
　さらに深刻な課題が「偽造・改ざんリスク」だ。卒業証書を偽造・販売する組織の総称である「ディグリーミル」の市場は大規模に成長。日本国内でも有名大学の偽装証明書の発行サイトが存在している。本物の証明書を精巧に書き換える手口も横行しており、目視での真偽判定は限界だ。実際、紙の証明書は世界的に信頼性が低いとされ、海外企業が大学に対して証明書の真正性を確認するケースも増加している。偽装証明書が悪用されれば大学の社会的信用は致命的なダメージを受ける。
　この脅威を排除すべく、「TrustX」は国際標準の「検証可能なデジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）」技術を採用した。証明書に電子署名を付与することで、受け取った企業は大学に問い合わせることなく改ざんの有無を確認できる。国際標準ゆえに、海外企業へ提出された際の照会対応の負担軽減や、提出先での真正性確認の円滑化につながる。さらに、紙を黒塗りするように隠したい項目を見せずに提出でき、かつ企業側は残りの内容の真正性を検証できる。確かな証明とプライバシー保護を両立する技術だ。
　教職員を煩雑な作業から解放し、大学の確固たるブランドを防衛する「TrustX」の導入をこの機会に検討してはいかがだろうか。

　問い合わせ＝(株)大和総研　Web３ビジネス開発室
　メール　trust-x@dir.co.jp
　ホームページ＝https://www.trust-x.jp/