子どもの居場所づくりなどに取り組む一般社団法人「TOKYO　PLAY」は4日、国や自治体に対し、子どもの「遊び」に関する環境整備などを求める提言書を公表した。子どもの遊びや体験活動の実態を把握する仕組みが確立されていないとして、子どもが外で遊ぶ時間や地域の遊び環境を定期的に調べることなどを求めた。
　提言では他にも、自治体が「こども計画」などの策定に向けて行うニーズ調査に、子どもが自由に遊べる時間や場所があるかなどを尋ねる設問を加えるよう求めた。
　従来の調査は、保護者に子どもを放課後にどこで過ごさせたいか、保育所や学童保育をどの程度利用したいかを尋ねるなど、必要なサービスの供給量を見込むことが中心になっていると指摘。子どもの側から日常の遊びの実態を捉える視点も必要だとした。
　「遊びのマニフェスト2026」としてまとめ、こども家庭庁などを働きかけ先に挙げた。