日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月3日～8月9日）の記事のトップ5です。

1位　文科省人事（7月31日・8月5日・8月6日・8月7日・8月20日付）

（2026年8月3日　デイリーニュース・2026年8月10日　3面記事）

　【文部科学審議官】
　望月禎（もちづき・ただし）　早稲田大卒。官房長、総合教育政策局長などを経て令和６年７月から初等中等教育局長。５９歳。
　【総合教育政策局長】
　淵上孝（ふちがみ・たかし）　東京大卒。審議官（総合教育政策局担当）などを経て令和７年７月から研究振興局長。５９歳。
　【初等中等教育局長】
　茂里毅（もり・つよし）　中央大卒。スポーツ庁次長、総合教育政策局長などを経て令和７年７月から官房長。６０歳。

2位　「統合的理解」「総合的発揮」　目標の方向性に位置付け

（2026年8月5日　デイリーニュース・2026年8月10日　1面記事）

教育課程企画特別部会

　文科省は４日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領の審議まとめに向けた検討案を示した。「深い学び」を実現するため、知識を相互に結び付けて理解した状態を「統合的な理解」、思考力や判断力、表現力を組み合わせて働かせた状態を「総合的な発揮」として、教科ごとに内容のまとまりに沿って示すこととした。

3位　教員一丸で授業改善に力　千代田区立麹町中

（2025年7月9日　デイリーニュース）

　東京都千代田区立麹町中学校（堀越勉校長）は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。

4位　公立幼稚園の７割、教職調整額を支給せず　「今後も計画なし」９割

（2026年8月5日　デイリーニュース・2026年8月10日　3面記事）

　教員に教職調整額を支給していない公立幼稚園が約７割あることが、文科省の調査で明らかになった。このうち、今後も教職調整額を支給する計画がない幼稚園が９割近くを占めていた。結果を受けて同省は７月２３日に不適切な状況の是正を求める通知を出した。

5位　文科省人事（4・5・6・7日）

（2026年8月7日　デイリーニュース）

（4日）
研究振興局ライフサイエンス課長（外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部参事官）中田栄介
（5日）
大臣官房付（外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官）相原　佑康
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