全日本教職員組合（全教）が今年5月1日時点で公立学校の教職員配置状況を調べたところ、少なくとも3380人が未配置となっていたことが分かった。学校種別の内訳は小学校が1070人、中学校が1048人、高校が446人、特別支援学校が584人。産育休代替の教員が確保できていない場合をはじめ、そもそも年度当初から必要な教員が確保できなかった学校もあった。
　36都道府県12政令市の状況を調べた。未配置の状況が明らかになったことを受け全教は、標準を大きく上回る年間授業時数がある学校では、2学期以降の授業時数を減らすことなどを求めた。