東京都教委は、公立中学校の部活動改革に関する推進計画を改訂し、成果指標を策定した。活動に対する生徒の満足度や部活動指導・運営に関する負担が以前よりも減ったと感じる教員の割合などについて指標を設けることで、部活動改革の取り組みの検証や推進につなげる。
　部活動改革を巡っては本年度から国が定めた「改革実行期間」が開始。令和10年度までの前期の間に、全部活動の休日の活動については、地域展開の実現を目指すこととしている。令和10年度末には中間評価を実施する予定だ。
　都教委では今年3月に推進計画を策定した。休日・平日共に地域展開を目指しつつ、地域展開、拠点化、外部人材活用の三つを組み合わせて持続可能な環境をつくる「東京モデル」を導入することを示していた。
　今後、アンケートを通じて成果を評価していく際の指標として生徒関係が二つ、教員関係を三つ設定。生徒については、活動への満足度を95％以上に、参加したいスポーツ・文化芸術活動が学校・地域に「ある」との回答は80％以上とした。
　より詳しく分析できるよう、楽しさや継続への意欲、その活動を選んだ理由についての設問も設ける。
　教員については、部活動への従事時間が減ったと感じる教員の割合は75％以上、負担感が減ったと感じている教員の割合は50％以上、携わっている部活動・地域クラブ活動の指導・運営への満足度は65％以上とした。補完設問を通じて従事時間の減少要因や、負担に感じている内容なども把握していく。
　20日の都教委定例会では教育委員から教員による部活動指導について「自分自身にあった関わり方ができているかが重要」だとして、指導に携わりたいかどうかに関わらず、教員の自己決定が尊重されることの重要性を訴える意見などがあがった。