文科省で会見する、妹尾さん（左）と、Skyの大川浩平さん

　一般社団法人「ライフ＆ワーク」の妹尾昌俊代表理事は8月20日、教員の公用スマートフォン（スマホ）の整備状況などについての調査結果を発表した。教員の8割が公用スマホを支給されていないと回答。3割が私物スマホを毎日業務利用していると答えた。
　公立学校教員370人と教委職員109人にアンケートを実施。7月3～10日に、ウェブ上で行った。
　教員に公用スマホの支給・配備状況を尋ねると、「されていない」が83％。「教職員に1人1台支給」「学年や部署ごとに配備」がともに2％。「学校全体で共用のものを配備」が10％だった。
　業務用スマホについては、47％の教員が「1人1台整備するべき」と答えた。「一部教職員には整備すべき」は18％、「全く必要ない」は15％だった。
　私物スマホの学校利用については、36％の教員が「全面禁止」と回答。33％が「明確なルールはない」、27％が「条件付きで利用が認められている」と答えた。
　条件の内容を複数回答で尋ねると、「子どもの写真・動画の記録禁止」が6割。「緊急時のみ」「職員室のみ」が5割だった。
　私物スマホの業務利用頻度は「毎日」が34％、「週に数回」が15％、「月に数回」が7％。「全く利用していない」は40％だった。
　利用目的を尋ねると、「教職員間の円滑な連絡」が55％で最多。「分からないことを調べるため」（48％）、「緊急時の迅速な対応のため」（46％）が続いた。「家族や知人との連絡」「休憩中にニュースやSNSの閲覧」といった私的利用も2割以上いた。
　私物スマホを業務利用している教員には、私物スマホを利用する負担や課題を複数回答で尋ねた。「勤務時間外に連絡が届く」の35％が最多。「業務とプライベートの切り分けが難しい」「個人として費用負担が発生している」「個人の連絡先を教えることに不安」という意見も2割以上寄せられた。
　同日の会見で妹尾さんは「私物スマホについて『明確なルールはない』と教員の2～3割が回答しており、放任に近い状態の可能性もある。公用スマホの整備がない中、私物スマホによる犯罪や不祥事の対策ができている学校は非常に少ない」と警鐘を鳴らす。同時に、「ただ公用スマホを導入すればいいわけではない。アプリの導入などのルールづくりも重要だ」と訴えた。
　この調査にはSky（大阪市）が協力。同社は公用スマホの配備に取り組んでおり、大阪府大東市など7自治体の導入実績がある。