文科省は令和9年度予算の概算要求で、約8・7兆円を要求する方向で調整に入った。前年度の補正予算を含めた予算額を1・2兆円上回る。このうち、成長投資などを対象とする特別枠（「強く豊かな日本」投資枠）には、高校教育改革交付金やリスキリングプログラムの開発など約2・2兆円を盛り込む。
　高校教育改革交付金は、予算額を示さず内容だけを盛り込む「事項要求」とするが、同省幹部によると1千億円規模を想定している。補正予算で基金を設けた改革先導拠点以外の高校を支援する。国と自治体の負担割合は今後、検討する。
　特別枠では、国立大学の人件費や施設維持費となる運営費交付金も増額する。物価高や人件費の上昇などを踏まえ、前年度から約1540億円増やし、1兆2512億円を要求する。理工農系学部への転換や高専の新設などにも1100億円を充てる。
　リスキリングプログラムでは、政府が成長分野に位置付けるAIや半導体の開発などを担う人材育成を後押しする。大学や専門学校によるプログラム開発に約780億円を見込む。
　通常枠では、公立中学校で35人学級を2年生に導入するための定数改善や、教職調整額の計画的な引き上げなどの処遇改善を求める。