日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月17日～8月24日）の記事のトップ5です。

1位　京都市立中、部活は「廃止」

（2026年8月18日　デイリーニュース）

　京都市と京都市教委は先月、市立中学校の部活動地域展開に関する実施計画をまとめ、公表した。現在の部活動は「廃止」と改めて明記。本年度の1年生が3年生になって夏の大会を終えた段階で新体制へと移行する。

2位　教職大学院の実務家教員、約半数が学士

（2026年8月20日　デイリーニュース）

　国公私立の教職大学院で実務家教員として指導している大学教員のうち、博士号を持っている割合は1割にとどまることが文科省の集計で分かった。約半数が学士だった。

3位　発達障害の子の保護者　6割が働き方に影響

（2026年8月20日　デイリーニュース・2026年8月24日　10面記事）

　発達障害のある子の支援などを手掛けるLITALICO（リタリコ）が、保護者を対象にした意識調査の結果を公表した。発達障害や特性がある子を育てる保護者６２３人の約６割が子どものサポートに伴い、働き方の変化があったと答えた。

4位　私物スマホを業務利用、教員3割

（2026年8月21日　デイリーニュース）

　一般社団法人「ライフ＆ワーク」の妹尾昌俊代表理事は8月20日、教員の公用スマートフォン（スマホ）の整備状況などについての調査結果を発表した。教員の8割が公用スマホを支給されていないと回答。3割が私物スマホを毎日業務利用していると答えた。

5位　都教委が部活動改革へ指標策定　推進計画を改訂

（2026年8月20日　デイリーニュース）

　東京都教委は、公立中学校の部活動改革に関する推進計画を改訂し、成果指標を策定した。活動に対する生徒の満足度や部活動指導・運営に関する負担が以前よりも減ったと感じる教員の割合などについて指標を設けることで、部活動改革の取り組みの検証や推進につなげる。