講演を行う愛媛大学・松村教授

交通エコロジー・モビリティ財団

　(公財)交通エコロジー・モビリティ財団（東京都文京区・田端浩会長、以下「エコモ財団」）は8月3日、第2回「交通を題材とした教育（モビリティ・マネジメント教育）に関わる情報交換会」を日本教育会館で開催。学校関係者向けにオンラインでも配信した。
　「モビリティ・マネジメント教育」（＝以下MM教育）とは、人の移動（モビリティ）手段や、社会全体の交通を「人や社会、環境に優しい」という観点から自発的な行動を取れるような人間（シティズンシップ）を育成することを目指した教育活動を意味している。
　エコモ財団では、MM教育の実施を積極的支援しており、今回の情報交換会は2回目の開催となった。
　情報交換会では、最初に財団からMM教育の概要や自治体・教員への支援制度等のさまざまな取り組みが紹介された。

財団の取り組みも紹介された

　続いて名古屋大学教育学部附属中・高等学校のデータプロジェクト・モビリティ利活用チームがオンラインで学習成果を発表。探究活動によるデータ分析の課外活動が生徒たちによって紹介された。地域創生とモビリティとの関わりが多様な視点で分析されており、参加者からの関心を高めていた。
　講演では、「学校現場におけるMM教育の意義と効果」と題し、愛媛大学社会共創学部・松村暢彦教授が登壇した。
　松村教授は、地域の交通を素材とする教科横断・探求型の学習であるMM教育と、現行・次期の学習指導要領との親和性に言及。
　さらに関連付けが想定される各教科の授業や、特に社会科でのMM教育との関連性を挙げつつ「より良い社会の形成に主体的に参画する能力」育成への教育効果を強調した。
　その他、小・中学校による実践事例紹介、筑波大学人間系・唐木清志教授をコーディネーターに迎えてのトークセッション、グループディスカッションが行われた。最後に全体共有と、まとめが行われ閉会した。
　交通エコロジー・モビリティ財団では、自治体向けに推進体制づくりの、学校向けに授業づくりの、ノウハウ提供や資金面での支援をそれぞれ行っている。詳細・問い合わせは左記まで。

　交通エコロジー・モビリティ財団　企画調査部
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