いじめ防止対策推進法の改正に向けて同法の課題点などについて考えるワークショップが24日、衆議院第二議員会館で開かれた。同法の条文を参照しながら改善案を出し合った。解決のための第三者機関の設置などを求める意見が出た。
　主催は、いじめ防止のための活動を進めている一般社団法人の「ヒューマンラブエイド」。今回は主に若者の部と大人の部の2部構成で実施し、若者の部には高校生や大学生ら8人、大人の部には教育関係者など、約40人が参加した。
　大人の部の冒頭、元小学校校長で同法人の共同代表を務める仲野繁さんは「学校で最優先するのは安心・安全だ」としていじめ防止の重要性を指摘。「安心・安全な環境がなければ、勉強もスポーツもない」と訴えた。
　会合ではいじめ被害の事例を共有した上で、現在のいじめ対応の課題を考えたところ「加害者の学ぶ権利が被害者よりも尊重されているのではないか」「被害者へのケアが不十分」などといった声があった。
　また、あるグループではスクールソーシャルワーカーなどの専門職は学校からの派遣要請がないと学校には訪問できず、単年度契約の会計年度任用職員では継続的な対応が難しいとの指摘があった。調査の実施方法や情報開示の在り方、第三者委員会の人選などについても意見が挙がった。
　その上で、同法を改正するならどう改善するか、グループで検討して発表した。同法では「速やか」な対応を求めているが、「速やか」とは具体的にいつまでなのかまでは示されていないとして、具体的な時間や日数を示すよう訴えることが複数あった。
　学校や教育委員会などから独立した第三者機関や「こどもコミッショナー」制度の創設に関する提案、学校の対応力向上のための好事例共有などといった支援を求める意見もあった。