国立特別支援教育総合研究所（特総研）は来年度から、特別支援学校と小・中学校、高校の一体的な運営を進めるための事業を始める。学校設置者同士が連携し、交流及び共同学習や教職員間の連携を推進。地域の実態に応じた持続可能なインクルーシブ教育システムの構築を目指す。
　次期学習指導要領で交流及び共同学習を充実させる方針であることを踏まえた。
　特別支援学校の設置者である都道府県と、小・中学校の設置者である市区町村が「連携地域」となり、域内で連携校を指定。都道府県教委が主導して計画的・継続的に交流及び共同学習を実施する他、特別支援教育に関する専門性の向上に向けて、連携校の教職員間の関係構築にも取り組む。
　文科省は特総研運営費交付金の一部として関連経費1億円を来年度予算概算要求に計上した。