249の自治体で令和6年度、総合教育会議を1度も開催していなかったことが文科省の調査で分かった。開催した自治体では、首長と教育委員会の連携強化が進み、新規施策の実施や予算確保につながっている事例がみられた。調査結果を受けて同省は8月31日、総合教育会議の活用推進を求める通知を出した。
　調査は昨年11月に実施。全国の教委に令和6年度間、または令和6年度末時点の状況を聞いた。
　総合教育会議の開催回数を尋ねると、平均回数は都道府県・政令指定都市で1・6回、市町村で1・3回。都道府県・政令市、市町村ともに1回が約6割、2回が約2割だった。1度も開催していないのは都道府県・政令市で2自治体、市町村で247自治体。市町村では1割を超えていた。
　総合教育会議を開催した自治体に、取り上げたテーマを複数回答で尋ねると、都道府県・政令市、市町村ともに大綱の策定に関する議論が最も多い（都道府県・政令市43・1％、市町村34・7％）。
　大綱以外は、都道府県・政令市の場合、不登校対策（40・0％）、学校の働き方改革（32・3％）、特別支援教育、GIGAスクール構想・ICT環境整備等、学力向上（それぞれ23・1％）が続いた。
　市町村では、不登校対策（33・0％）、耐震化含む学校の施設整備（25・5％）、GIGAスクール構想・ICT環境整備等（24・5％）、統廃合含む学校の適正規模・適正配置（24・1％）と、施設・設備の整備関連が上位だった。
　総合教育会議を通じた成果を尋ねると、首長と教育委員会で教育課題についての認識を共有することを通じて「町費採用の特別支援教育支援員を配置できた」「新規のデジタル教材の導入につながった」などの記述があった。
　今年4月1日施行の改正教員給与特別措置法では、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定や変更をしたときや、計画の実施状況を総合教育会議に報告することと定めている。同省は通知で適切に開催するよう呼びかけた。

　（画像は文科省ホームページから）