部活動改革に向けて、来年度概算要求にスポーツ庁・文化庁は155億円を盛り込んだ。令和7年度補正予算82億円、本年度当初予算の57億円から拡充。両庁は本年度から「改革実行期間」として平日も含めた地域展開を推進しており、休日については令和10年度末までに全部活動で地域展開させることを目指している。
　自治体に対して両庁は、休日の地域クラブ活動の活動経費への支援の他、コーディネーター配置や人材バンク設置など、推進体制整備に必要な費用の3分の1を補助。部活動指導員1万7320人分の配置費用も要求した。
　またスポーツ庁では、小学校の体育専科教員を地域クラブ活動の指導者としての活用を推進する補助金事業を始める。これまでは大学との連携や移動手段確保など、重点課題への対応を検証する実証事業の中で実施していた。