日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月31日～9月6日）の記事のトップ5です。

1位　文科省が日本語教育パッケージ　全国にプレクラス

（2026年8月31日　デイリーニュース・2026年9月7日　3面記事）

　文科省は８月２８日、日本語教育の充実に向けた政策パッケージを公表した。日本語指導が必要な児童・生徒は９年間で約２倍にまで増えており、支援を抜本的に強化する。

2位　深い学びへ余白の時間確保　次期指導要領　審議まとめで素案

（2026年9月1日　デイリーニュース・2026年9月7日　1面記事）

　中央教育審議会の教育課程企画特別部会で８月３１日、次期学習指導要領に向けた審議まとめの素案が示された。教育課程の柔軟化や学ぶ内容の精選を通して「余白」を生み出し、教員の負担を抑えながら、深い学びの実現を目指す。小・中学校を中心に情報教育の抜本的な充実も図る。

3位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

4位　体育館の空調整備率　令和１３年度までに１００％へ　文科省、目標を４年前倒し

（2026年8月28日　デイリーニュース・2026年9月7日　2面記事）

　体育館の空調設備の設置率を令和１７年度までに１００％にする目標について、文科省は４年前倒しする。今回の熊本地震は真夏に発生し、体育館の空調設備の重要性が指摘されていた。未整備の自治体に対し、整備予定の調査や伴走支援、首長への働き掛け、好事例の周知などを進めていく方針。

5位　部活動改革に155億円　スポーツ庁・文化庁概算要求

（2026年9月3日　デイリーニュース）

　部活動改革に向けて、来年度概算要求にスポーツ庁・文化庁は155億円を盛り込んだ。令和7年度補正予算82億円、本年度当初予算の57億円から拡充。両庁は本年度から「改革実行期間」として平日も含めた地域展開を推進しており、休日については令和10年度末までに全部活動で地域展開させることを目指している。