ドローンを使って被災状況を確認

　地域の避難所として重要な役割を担う学校体育館。だが、従来の避難所運営には「通信が途絶える」「被災状況を把握できない」「トイレや入浴環境が不足する」といった課題があった。こうした課題を解決するため、近年はデジタル技術や先進モビリティーを活用した新たな防災対策が全国で進みつつある。

衛星通信が避難所の孤立を防ぐ

　大規模災害時に最も深刻な問題の一つが通信インフラの途絶だ。携帯電話基地局の停電や通信回線の断線が発生すると、自治体と避難所、あるいは避難所同士の連絡が困難となる。そこで注目されているのが、低軌道衛星通信サービス「スターリンク」に代表される衛星インターネットである。
　従来の衛星通信に比べて通信速度が速く、設置も比較的容易であることから、自治体による導入が急速に進んでいる。能登半島地震では、被災地の避難所や自治体庁舎にスターリンクが設置され、通信環境の早期復旧に大きく貢献したことが報告されている。
　学校体育館に衛星通信設備を配備しておけば、災害時でも自治体本部との情報共有や避難者の安否確認、オンラインによる医療相談などを継続できる。今後は「通信が途絶えない避難所」が新たな整備基準となる可能性が高い。

ドローンが被災状況をリアルタイムで把握

　避難所運営においては周辺地域の被災状況を迅速に把握することも重要になるが、大規模災害時には道路寸断や浸水によって現地確認が難しくなる。その解決策として導入が期待されているのがドローンだ。
　高性能カメラを搭載したドローンは、上空から被災状況を撮影し、リアルタイムで自治体災害対策本部へ映像を送信できる。浸水範囲の確認や孤立地域の発見、土砂災害発生箇所の把握など、人が立ち入れない場所の情報収集が可能である。
　近年はAI画像解析技術との連携も進んでいる。撮影した映像から道路の通行可否や建物被害を自動判定し、優先的な救助エリアを抽出するシステムも実用化され始めている。
　一部自治体では学校をドローン運用拠点として位置付け、平常時にはプログラミング教育やSTEAM教育に活用しながら、災害時には防災活動へ転用する取り組みも始まっている。

防災機能を搭載した車両の配備

発電設備を備えた電源車

　避難生活で最も大きな課題となるのがトイレ、入浴、給水環境の確保だ。近年、多くの自治体が導入を進めているのが、防災機能を搭載した特殊車両である。例えばトイレカーは、車両内部に水洗トイレやバリアフリートイレを備え、上下水道が被災した地域でも衛生的な環境を提供できる。今回の熊本地震でも全国の自治体から派遣されたトイレカーが活躍し、避難者の生活環境改善に大きく寄与した。
　さらに注目されているのが入浴支援車である。大型タンクやボイラー設備を搭載し、被災地に仮設浴場を設置できる。避難生活が長期化する中で、入浴環境の確保は衛生面だけでなく精神的なケアにもつながる。
このほか、浄水設備を搭載した給水車や、発電設備を備えた電源車、診療機能を持つモバイルクリニックなどの導入も期待されている。

防災と学校DXを両立するスマート避難所の可能性

　多くの被災者が共同生活を送る学校体育館では、食料や水の確保だけでなく、避難者の健康を維持するための環境整備も重要となる。こうした課題への対応策として近年注目されているのが、デジタル技術を活用した「スマート避難所」の整備だ。体育館内にIoTセンサーを設置し、温度や湿度、CO₂濃度、避難者の滞在人数、電力使用量などをリアルタイムで監視する取り組みが全国の自治体で始まっている。
　さらに近年は、収集したデータをクラウド上で一元管理し、自治体災害対策本部や教育委員会と共有するシステムも登場している。複数の避難所の混雑状況や室内環境を遠隔から把握できるため、避難者の分散誘導や物資配分の最適化にもつながる。AIを活用して避難者数の推移や電力需要を予測し、空調運転や備蓄品管理を効率化する実証も進められている。

「データに基づく避難所運営」へ

　今後の避難所整備では、空調設備や換気設備を設置するだけではなく、IoTやAIを活用して避難環境を常時「見える化」し、自動制御によって快適性と安全性を維持する仕組みが重要になる。学校体育館を地域の防災拠点として機能させるためには、「人の経験に頼る避難所運営」から「データに基づく避難所運営」への転換が求められている。
　デジタル技術や先進モビリティの進展は、災害対応のあり方を大きく変えつつある。頻発化・激甚化する自然災害に備えるためにも、こうした学校体育館の防災機能高度化は待ったなしの課題である。