文科省は全国の教育委員会に、首長部局や地元企業に勤務する教員免許保有者を教員として任用できる人事交流制度の導入を検討するよう求めた。8月10日付で通知を出した。深刻な教員不足の中、多様な背景や専門性を持つ人材の確保につなげる狙いだ。
　同省が今年3月にまとめた教員確保策では「柔軟な任用形態の拡大」を掲げていた。
　今回の通知では非常勤講師への登用を例として挙げた。担当者によると、一部の自治体では教員免許を持っている学校事務採用の職員を教諭として任用した事例もあるという。
　通知ではまた、中学校技術科や高校情報科など、特定の教科で教員不足が生じているとして、近隣の教員養成大学・学部との連携を求めた。隣接する校種など複数の免許状の併有を促すため、教員採用試験での採用区分や人事配置を柔軟にすることも要請した。