公⽴学校施設の整備に4千億円 文科省 令和9年度概算要求~「強く豊かな日本」投資枠も~
16面記事学校施設整備が示す「教育投資の転換点」
文科省は令和9年度予算の概算要求で、令和8年度当初予算を大幅に上回る約8・7兆円を要求した。今回の特徴は、これまで補正予算に計上してきた事業を「強く豊かな日本」投資枠として当初予算に組み込み、教育を国家的な成長投資として位置付けた点だ。
学校施設整備はその中心的領域であり、老朽化対策から学びの質向上、防災・減災、脱炭素化まで、学校現場が直面する課題に対して包括的な投資を行う姿勢が明確になった。
公立学校施設の整備には4308億円が要求され、そのうち「強く豊かな日本」投資枠は1940億円と大幅に拡充された。前年度予算額678億円に対し、補正予算2552億円を含めて大きく積み増した形である。これは、学校施設の老朽化が全国的に深刻化し、従来の延命的修繕では教育環境の改善が追いつかない現状を踏まえたものといえる。
学校施設の長寿命化に向けた老朽化対策は、耐震化・外壁改修・設備更新など従来の整備に加え、学びの多様化に対応する空間再編を含む。バリアフリー化や特別支援学校の整備は、インクルーシブ教育の推進に不可欠であり、全国で増加する特別支援学級のニーズに応える投資である。また、複合化・集約化は、地域の公共施設再編と連動し、学校を地域拠点として再構築する動きとも結びつく。さらに、校内ネットワーク環境の整備は、GIGAスクール構想の深化に直結する。
学校施設のZEB化(高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等)は、脱炭素社会に向けた教育現場の責務であると同時に、光熱費削減による財政効果も期待される。特に体育館への空調設置は、熱中症対策として全国の学校が強く求めてきた整備であり、今回の要求で重点項目として位置付けられた。
木材利用の促進(木造化・内装木質化)は、子どもの情緒安定や学習意欲向上に寄与するとの研究成果が蓄積されており、地域材の活用による地域経済への波及効果も大きい。
防災・減災の強化:避難所としての学校の役割
防災・減災の推進では、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化、体育館等への空調設置、洋式化を含めたトイレ改修などが重点化された。災害時に学校が地域の避難拠点となる現状を踏まえ、教育施設としての安全性だけでなく、地域防災拠点としての機能向上が求められている。また、物価変動を反映した単価改定として、対前年度比プラス22・7%の見直しが行われた。資材価格の高騰が続く中、現場の実勢価格に合わせた単価設定は、自治体が計画的に整備を進める上で不可欠だ。
国立大学・高専・私立学校への投資拡大
国立大学・高専等施設の整備には1828億円が要求され、そのうち「強く豊かな日本」投資枠は927億円と大幅に増額された。高専の機能強化には891億円が充てられ、産業界が求める高度技術人材の育成を支える施設整備が進む。
私立学校施設・設備の整備には446億円が計上され、前年度の85億円から大幅に増額された。私学の教育環境整備は、全国の生徒の約3割が学ぶ私学の質向上に直結する。
さらに、大学の理系転換を推進するため、学部再編等を支援する基金を1100億円積み増す計画であり、すでに早慶上智など11大学が活用意向を示している。理系人材育成は国家的課題であり、施設整備と学部再編を一体で支援する姿勢が明確になった。
小・中学校の不登校児童生徒数が35万人を超え過去最多となる中、校内教育支援センター支援員の配置に19億円が要求された。学びの多様化学校の設置促進に3億円、夜間中学の設置促進・充実に1億円が計上され、教育のセーフティネットを強化する姿勢が示されている。
教育関係者が注目すべきポイント
今回の概算要求は、学校施設を「教育の器」ではなく「学びを創り出す基盤」として捉え直す転換点である。学校関係者にとって、これらの予算がどのように自治体の計画に反映され、学校現場の改善につながるかを注視することが重要だ。

