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文科省がコミュニティ・スクールめぐり有識者会議初会合

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文部科学省

 文科省は4日、コミュニティ・スクールの今後の在り方を議論する有識者会議の初会合を開いた。コミュニティ・スクールを巡っては導入が全国的に進む一方で、地域や学校種による導入率の差や、学校運営協議会の形式的な運営などが課題となっている。地域と学校の連携の充実に向けた方策などを検討する。
 文科省の調査によると、今年5月時点で全国の公立学校の69・5%がコミュニティ・スクールを導入している。小学校の導入率は76・8%に上る一方、高校は46・4%、幼稚園は20・1%にとどまる。
 また、学校運営協議会を設置している教育委員会の52・3%が委員の固定化や新たな担い手の確保を、38・7%が開催時期や議題が毎年同じで、会議が形式的になっていることを課題に挙げている。
 主な検討事項として、地域全体で子どもを支えるために学校運営協議会が果たすべき機能や、地域学校協働活動の充実などが示された。
 委員からは「学校運営の基本方針を承認するだけでなく、その実現に向けた協議や改善にも責任を負うことを権限に明記してはどうか」との意見が出た。その他、学校運営協議会での協議内容を具体的な地域学校協働活動につなげる仕組みをつくる必要性を指摘する声もあった。
 座長には「ふくしま学校と地域の未来研究所」の安齋宏之代表が就いた。

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