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■サンプル記事

勤務時間上限ガイドライン 
実効性担保へ議論開始

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中央教育審議会が教員の長時間労働解消に向けた答申をまとめたことを受けて、文科省は省内に「学校における働き方改革推進本部」を設置し、1月29日に初会合を開いた。勤務時間の上限を定めたガイドラインの実効性を担保するための環境整備を議論する。教育課程や免許制度の改正も含め、検討する。
(3面に関連記事)
推進本部では、業務の役割分担を進めるため、教員の「標準職務モデル」を議論する他、ガイドラインで示した時間外勤務の上限「月45時間、年360時間」の実現に向け、必要な制度改正を話し合う。
初会合には、担当部局をまたいで各局から幹部が参加。推進本部の本部長を務める柴山昌彦文科相は「教師が、教師でなければできないことに全力投球できるように、何が教師本来の役割であるのかのメッセージを発信していく必要がある」と指摘した。その上で、教職員の定数改善とともに「教育課程や免許制度なども必要に応じて大胆に見直す」と述べた。

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