中間まとめ案を議論したデジタル行財政改革会議＝首相官邸ホームページから

　政府は20日、デジタル行財政改革会議（議長＝岸田文雄首相）を開き、中間まとめ案を議論した。教育分野では校務のデジタル化の促進を明記し、評価指標（KPI）には令和7年度に原則、全ての学校でファックスでのやり取りや押印を廃止することなどを掲げた。来年度入学に関する事務手続きの負担を減らすため、年内に通知を出し、教育委員会から学校への文書送付をデジタル化することを強く求める。
　校務のデジタル化では他に、8年度までに全校をクラウド環境にすることや、7年度までに生成AIを活用する学校を半分に引き上げることも示した。来年2月までに市町村別のデジタル化の進捗状況を公表するという。
　またオンライン教育の活用を図るため、受信側の学校は通常の教員免許を持たない地域の人を充てても良いことを明確化するとしている。