文科省

　文科省は１２日、日本人学校など海外の日本人向け教育機関への支援策などを検討するため、丹羽秀樹副大臣を座長とする省内検討会を開いた。ICT環境をはじめとした教育条件の整備の他、海外ならではの学びを支援する方策などを議題として想定している。５月ごろ結論をまとめる。
　日本人学校、補習授業校など海外の日本人向け教育施設は在外教育施設と呼ばれる。昨年からのコロナ禍で、児童・生徒数の急減とそれに伴う授業料収入の急減、新規派遣教員の着任の遅れなどの課題が生まれている。この検討会では、国内同等の教育環境の整備などを主題とする。
　日本人学校を対象としたGIGAスクール構想は、本年度の第２次補正予算で、費用の２分の１を負担する事業を設けている。海外子女教育振興財団を通して実施するもので、実際に、児童・生徒それぞれに１台ずつのコンピュータを確保するかどうかは、各日本人学校が決める。
　文科省によると、日本人学校の中には、各家庭のコンピュータで対応する「BYOD」（Bring　Your　Own　Device）で、ICT環境を整えるなどの考えが出ているという。
　昨年度末には、日本人学校での任期を終えた教員が帰国するとともに、年度初めに、着任予定だった教員が渡航できず、現地に残った教員に過大な負担がかかるなどの実態があった。