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自治体が小・中と連携し気になる子らの対応協議

13面記事

財団

B&G財団・教育長会議で報告
大阪・能勢町

 (公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は9日、同財団の施設がある自治体の教育長を招き、「全国教育長会議」を開催した。主題は「誰一人取り残さない社会の実現に向けて」。自治体による実践報告などがあった。このうち、大阪府能勢町では、児童・生徒それぞれの生活状況を点数化し、学年団などの中で対応を話し合うスクリーニング会議を設けているとした。
 この手法は、大阪府立大学の山野則子教授が中心となって開発したもの。山野教授は基調講演の中で説明した。
 能勢町では、学期ごとにスクリーニング会議を行っている。町役場の社会福祉士やSC、SSWも同席し、必要な支援を検討する。小学校では、低・中・高学年に分けて実施。養護教諭や専科教員、管理職も参加する。中学校では学年ごとに行う。事前に担任と生徒指導主事で話し合い、当日は気になる子を中心に手だてを協議する。
 発表者は「地域と協力するときに仰々しくなってはいけない。気軽に相談できるよう、普段からの関係構築が重要だ」とまとめた。
 他に、長野県大町市と熊本県菊池市がSDGsに関する実践を報告した。

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