教員給与特別措置法（給特法）改正案の審議が参議院で始まった。衆院での法案修正で時間外勤務の削減目標が附則に盛り込まれたが、実効性の確保が課題となっている。実現の道筋を明らかにするよう求める議論が続きそうだ。
　衆院での法案修正では、時間外勤務を令和11年度までに30時間に削減することを掲げ、教員1人当たりの担当授業時数の削減や、義務標準法の改正を図ることを明記。来年度から中学校で35人学級を進めることも求めている。
　21日の本会議では斎藤嘉隆氏（立憲民主）が党を代表して質問。時間外勤務削減に向けた具体的な手立てを問いただした他、5年間の工程表を示すのかを尋ねた。
　これに対し、阿部俊子文科相は今後、制度改正や予算措置の全体像を示していくとした。