今年5月時点で、全国の学校で3662人の教職員の未配置が起きていることが全日本教職員組合（全教）の調査で分かった。特に産育休や病休の代替教員の欠員が3割近くを占めていた。
　調査は、36都道府県と12政令指定都市から回答を得た。未配置の3662人は小学校1478人、中学校1184人、高校418人、小中一貫校・義務教育学校・中等教育学校10人、特別支援学校514人、校種不明は58人だった。「未配置なし」と答えた自治体は、わずかに1政令市だった。
　未配置の内訳は産育休や病休などの代替が最も多く1058人。定数の欠員は771人だった。
　昨年の同時期に実施した調査にも回答した33都道府県9政令市に限ると、未配置数は3259人から3067人へと減少していたが、依然厳しい状況が続いていた。未配置への対応について、人的措置がなく校内の教職員でやり繰りしていると答えたのが64％と前年の2倍に増加した。非常勤講師などの不足が影響していた。