中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは26日、初会合を開き、今後の検討事項などを確認した。教科固有の課題として「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成などが提起され、地域調査（フィールドワーク）を通じて社会参画意識を高めることなどが示された。
　主査には前回改訂に続き、土井真一・京都大学大学院法学研究科教授が就いた。
　「持続可能な社会の創り手」の育成については、子どもたちが、社会との関わりを実感しながら学習を進めることが不十分だとする課題が指摘された。人口減少社会がもたらす社会構造の変化についての学習や、多様な意見から合意形成を生み出す視点の習得を目指すこととした。この他、社会の分断や格差拡大が懸念される中、共生社会の実現を目指す主権者教育なども検討課題とされた。
　会議で土井主査は「前回改訂で大きな科目構成の見直しを行った。今時はこれを維持しつつ充実を図ることが求められる」などと話した。