こども家庭庁は25日、子どもの居場所づくりの重要性を再確認しようと、児童館や子ども食堂の運営者らが集まる「こどもの居場所づくりオールミーティング」を東京都渋谷区で開催した。登壇者たちは、地域から手厚い支援を受けている施設の特徴や、ネット上の居場所の役割などを話し合った。
　居場所づくりを進める上で、いかに地域住民の参加を促すかについて、NPO法人「子育てネットひまわり」代表理事の有澤陽子さんは「不完全さ」が大切だと指摘した。施設の運営を始める段階で環境が十分に整っていると、地域住民の役割がなくなり、人が集まらないという。設備や道具が不足しているからこそ、みんなで協力し合えると述べた。
　他の参加者からは「自分たちだけで運営できるとしても、外部の人が関われる仕組みが必要」との意見が挙がった。
　年間の利用者が3万人に上るオンラインコミュニティを運営するNPO法人「第3の家族」理事長の奥村春香さんは、「家庭環境などが原因で、大人と対面で関わることに困難を感じる子もいる」と話す。施設に訪れることのできない人たちへの支援も欠かせない、と訴えた。
　同法人は毎年母の日に、母の日に居心地の悪さを感じる若者が集まる「裏母の日」というイベントを開催していることも紹介した。
　この日のイベントでは、子どもたちの中には理由が分からないまま居場所に来なくなる子が少なくないことも話題に上った。こども家庭庁成育環境課長の安里賀奈子さんは、子どもと大人で考えに隔たりがあることを認識して、子どもの意見を聞く必要があることを伝えた。