中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは10月2日に初会合を開いた。今後の検討事項に、少子高齢化の進行やデジタル技術の発展に対応した学習が必要であることが挙げられた。改訂に向けて、消費者教育や金融教育を充実する方針だ。
　WGに先立つ教育課程企画特別部会の論点整理案で、中学校の「技術・家庭科」を「情報・技術科（仮称）」と「家庭科」に分ける方向性が固まっている中、家庭科の免許を持つ教員が少なく、教育委員会による指導体制の整備を進めるとした。
　また、高校の現行の家庭科は「家庭基礎」「家庭総合」から1科目の選択必履修となっているが、「家庭総合」を選択する生徒が約2割であることを課題に指摘した。多くの高校で最低限の学習に留まっていると問題視した。
　会議の委員からは「分かりやすい学習指導要領にすることは、非常勤講師や免許外担任が多い家庭科では特に重要」といった意見が出た。主査には横浜国立大学の杉山久仁子教授が就いた。